JA東京あおばについて

組合長ごあいさつ
組合員ならびに、地域の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素よりJA東京あおばの各事業ならびに活動に対しまして、一方ならぬご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和6年度を振り返りますと、世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻、新興国の市場拡大、地球温暖化による大規模気象災害の発生等により、食料・エネルギーをはじめ様々な物資の国際価格高騰が継続・拡大し、食料安全保障上のリスクは高まり、資源獲得の国際競争が激しさを増しております。
一方で国内では、雇用情勢の改善や消費者物価の上昇等により緩やかな回復基調となっているものの、トランプ政権の政策運営に起因するインフレ再燃のリスクが高まっています。また、日銀による政策金利の段階的な引き上げにより、金融市場は大きな転換期を迎えています。
農業情勢については、制定から25年で初となる「食料・農業・農村基本法」が令和6年6月に改正され、国民一人ひとりの「食料安全保障」の強化を基軸として、人口減少下での農業生産性や付加価値の向上、環境負荷低減など具体的な施策が新設され、地域社会における農業との共存について大きな方向性が示されました。
当JA管内の農業に目を向けると、「第27回JA東京あおば農業祭」や、練馬区より委託され管理を行っている「練馬区立高松みらいのはたけ」にて、「練馬大根引っこ抜き競技大会」を行政・公益財団法人と連携して開催するなど、都市農業の魅力を地域に発信するとともに、新たな都市農業のファンづくりに寄与することができました。これは、ひとえに生産者・組合員皆さまのお力添えの賜物であり、誠に感謝申し上げます。
依然として、JAを取り巻く経営環境は厳しさを増すなか、農林中央金庫が示す奨励金水準の引き下げや、貸出金利息収入の逓減が継続し、マイナス金利政策の解除に伴う調達コストの増加等により信用事業総利益は、これまで以上に減少しています。また、相続等を要因とする農地の減少や、正組合員の減少は当JAの経営に大きな影響を与えています。
このようななか、第9次中期経営計画(農業振興計画含む)の最終年度として、「持続可能な都市農業の確立」、「対話運動を通じた組合員とのつながり強化」、「経営基盤の強化・人財育成」の3つの戦略に基づき、14項目の重点施策を組合員の皆さまから評価をいただきながら実践してまいりました。これまですすめてまいりました支店再編計画においては、令和7年2月25日に、桜台支店を平和台支店へ統合し9支店体制となったことに伴い完了いたしました。
このような一年でしたが、組合員の皆さまのご理解とご協力により、出資配当・事業分量配当ができる剰余金処分案をお諮りできる決算となりましたことをご報告申し上げますとともに、厚く御礼申し上げます。
令和7年度は『第10次中期経営計画』-令和7年度~令和9年度-の初年度となります。計画の策定にあたっては、①組合員の意見・要望を反映させる、②現場(職員)の声を反映させる、③これからの3年間で特に重点的に取り組む事項を整理し、「第10中期経営計画策定会議・策定プロジェクト」にて、協議・検討を重ねてまいりました。当JAの社会的存在意義を定義し、第1の柱「農業振興計画」、第2の柱「組合員のくらしサポート」、第3の柱「経営基盤強化」、第4の柱「地域貢献活動」以上、4つの戦略を柱に策定しています。
組合員とともに、豊かなくらしと活力ある地域社会の実現に向けて役職員一丸となって着実に実践してまいりますので、皆さまの一層のご理解と積極的な参加・参画をお願い申し上げます。

代表理事組合長 久保 秀一
JA東京あおばとは

1997年(平成9年)4月1日、板橋・練馬・石神井・大泉の4農協が合併し、JA東京あおばが誕生しました。
当JAは、東京都板橋区・北区・豊島区・練馬区を管内とし、営農指導・信用・共済・購買・販売・宅地等供給の各事業を行っています。
本店を東京都練馬区光が丘におき、営業店舗は板橋区・練馬区に信用・共済店舗を9支店、地区アグリセンターを4店舗、販売(農産物直売所)店舗を4カ所設置しています。
令和4年4月に、地域振興事業本部に資産管理部を設置し、時代に即した資産管理事業を展開し、組合員の皆さまの資産管理全般(資産に関する相談等)に対応するため、相談業務に取り組んでいます。
当JAが主な地区とする板橋区・練馬区は宅地化が進行し、良好な住環境を誇る一方、キャベツをはじめとした露地野菜を中心に農業生産も行われており、都民の食卓に新鮮で安心な農産物を供給しています。
「東京あおば」の由来
「新しい青葉若葉が成長し、やがて生い茂り見事な大木となるように」
「東京にいつまでも木々の青葉や緑を残したいという願いを込めて」
公募で集まった1,702通から選ばれました。
JA東京あおばの概要
代表者
代表理事組合長 久保 秀一
本店所在地
〒179-0075 東京都練馬区高松5-23-27
TEL:03-5372-1311(代)
事業内容
営農指導事業、JAバンク(信用事業)、JA共済(共済事業)、購買事業、販売事業、宅地等供給事業
設立
平成9年4月1日
管内エリア
東京都板橋区・北区・豊島区・練馬区
組合員数
正組合員 | 2,659人 |
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准組合員 |
24,415人 |
合計 | 27,074人 |
主な事業量
出資金 | 20億6,722万円 |
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貯金残高 | 4,869億3367万円 |
貸出金残高 | 1,658億6,000万円 |
購買品取扱高 | 3億359万円 |
販売品取扱高 | 5億7,647万円 |
長期共済保有高 | 7,441億2,373万円 |
※購買品供給高は園芸センター事業を含む
(令和7年3月31日現在)
職員数
職員417人(うちパート等47人)
(令和7年3月31日現在)
子会社
東京協同サービス(株)